謹んで初春のお喜びを申し上げます。
旧年中は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございました。
昨年はおかげさまで弊社は、設立5年の節目となりました。
まだまだ足りないことが多々ありますが、皆様のご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。

2022年は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や歴史的な円安進行による物価高、引き続きの新型コロナウイルスの脅威やインフルエンザウイルスの蔓延が生活への不安や不満を高める大変な一年でありました。
しかしながら、国内での移動制限の解除、国際的な人の往来再開に向けた措置がなされるなど、平常化に向けた年にもなりました。

さて、2023年を迎えるわけですが、帝国データバンクによりますと「悪化」の景気を見込む企業が25.3％へ倍増。懸念材料は2022年から続く「原油・素材価格の上昇」が7割超とより不安が増す状況にあると予測しています。

一方、介護・医療分野に目を向けると、介護分野では、2022年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は、100件（前年同期比96.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降で最多を記録しました。負債総額は191億9,100万円（同336.9％増）と前年同期から4倍超に急増しました。医療分野では、激変の動きはありません。おそらく、新型コロナウイルス感染症の補助金等の支援によるものと考えられますが、肌感覚では徐々に動きが出てきているように思えます。これまで診療所単位のM&Aが多かったが、有床病院の動きも出始めています。新型コロナウイルス感染症の対応有無で二極化が進み、対応出来なかった病院経営の行き詰まりが露呈しつつあります。しかも偏在せず、全国的に顕在化しようとしている。

介護・医療分野は一般企業と異なり、究極の「人対人のサービス」であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一般企業は働き方の見直しを行いリモートの働き方を導入しました。やや冷たい手法のようにみえるが合理的なやり方だと思います。やや古い情報になりますが、2019年7月時点でオンライン診療での算定を届け出た医療機関は、病院83施設、診療所1,223施設でした。これは医療機関全体の1%であり、割合としては低い水準に留まっています。診療報酬の点数の差、拘束時間の増加、ITリテラシーの要因等ありますが、新型コロナウイルス感染症を契機と捉えず、目先の対応に追われる毎日だったかと思います。それは現場の苦労を鑑みれば十分理解ができます。ここからどう変化するかが重要だと思います。
いま、介護・医療分野に求められることは「足下の見直し」です。経営資源として、人員、医療サービス、資金、IT活用等の現状整理を行い、地域需要と供給の改革を進める時にさしかかっています。利用者や患者に配慮しつつ、人海戦術を効果的かつ効率的なサービスへ変換するきっかけではないでしょうか。国、地方自治体と連携しながらIT分野の異業種のアイデアを導入し将来的に人口減少する未来を見据えた再編も考慮しながら持続可能な地域医療を真剣に考えるときだと考えます。

弊社は、まず「足下の見直し」についてお手伝いします。突発的な感染症の影響を受けた後に病院や施設がどんな状況にあり、地域がどう変化したのか。with COVID-19のサービスを踏まえたこれからの運営のあり方を一緒に考えていきたいと考えております。

2023年は激変の年になろうかと思いますが、少しでも「希望」が持て将来につながることを願って今年一年活動をして参ります。
本年も引き続きご指導ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

川畑　優